よくお客様からご質問頂くのが、役員報酬はいくらにすれば良いのでしょうかというご質問です。
今回は役員報酬の決め方について簡単に記載します。
役員報酬の支給方法
役員に支払う報酬は原則として毎月同額の金額でなければ経費として認められません。
例えば、決算が近くなってきて、予想以上に利益が出てしまった。
このままでは多額な税金を支払う必要がありそうだと思って役員報酬を増額してもその増加分は経費になりませんので注意が必要です。
役員報酬の変更のタイミング
役員報酬の金額は毎月同額である必要がありますが、毎年の定時株主総会のタイミングでの変更は認められています。
役員報酬の金額の決定方法
親族だけで経営されているような小規模な会社であれば、節税のために年間の利益の金額を役員報酬として払ってしまうのが一般的です。
例えば役員報酬を除いた毎月の利益が50万円であれば、毎月の役員報酬を50万円にすることで会社としての利益を0にし、節税することができます。
しかし金融機関からの借入金がある場合には利益の全てを役員報酬として支払ってしまうと借入金の返済が出来なくなってしまいます。
最低限借入金の返済が可能な金額は残しておく必要があります。
借入金の返済に必要な金額の考え方
まとめ
役員報酬は定時株主総会のタイミングで変更するのが一般的です。
しっかりとシミュレーションを行い過剰な税金を負担することがないようにしましょう。
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