金融機関から借入をする場合、将来しっかり返済できるのかという不安は誰もが抱くものです。
本日は将来借入金を返済することが出来るかどうかの指標をご紹介します。
借入金返済の指標
「税引後利益＋減価償却費＝返済原資」
なぜこの指標が借入金返済の指標となるのでしょうか。
簡単な例で確認してみましょう。
例題
・借入金で固定資産を購入し、事業を始めるケースです。
借入金 ：10,000
購入する固定資産 ：10,000
固定資産購入により毎期発生する収益 ：1,500
借入金の返済期間 ：10年（毎年1,000返済）
設備投資で購入した固定資産の耐用年数 ：10年（毎年1,000償却）
利益にかかる税率 ：40%
①まず損益計算書を作成して「税引後利益」を見積もります。
②「税引後利益」300に「減価償却費」1,000を加算して「返済原資」を算出します。
③「返済原資」と「借入金の返済」を比較し、「返済原資」の方が多いことを確認します（今回の例では300余剰資金が出来ます）。
⇒この段階で「借入金の返済」の方が大きい場合は将来資金不足に陥りますので計画を見直す必要があります。
減価償却費はお金を実際に拠出する費用ではないため税引後利益に加算することであるべき返済原資を算出することができます。
既に借入金がある場合は
既に借入金がある場合も上記の指標を使うことで、今の返済に無理がないのか確かめることができます。
直近の損益計算書を使えば簡単に算出できるので確かめてみましょう。
仮に算出結果が「返済原資＜借入金の返済額」となっていた場合は要注意です。
この状態は会社が生み出す資金を、借入金の返済額が上回っている状態だからです。
手持ちの資金がどんどん目減りしていきますので、金融機関に返済条件の相談をしていみるのが良いかもしれません。
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