新たな設備投資をする際にその必要資金をどこから用意するでしょうか。
今までに稼得した内部留保から捻出出来れば何の問題もありませんが、資金が潤沢な会社ばかりではありません。
資金が足りない場合は金融機関から借りるという選択が一般的です。
しかし、「借入金の返済期間」が「設備投資の耐用年数」より短い場合には資金不足に陥る可能性があるので注意が必要です。
借入金の返済期間と設備投資の耐用年数の関係
簡単な例で確認してみましょう。
【前提】
借入金 :10,000
購入する固定資産 :10,000
設備投資により毎期発生する収益 :1,000
借入金の返済期間 :10年
利益にかかる税率 :40%
【ケース1】(※)購入した固定資産の耐用年数が20年の場合(定額法により毎年500償却)
耐用年数が返済期間より長く、固定資産の費用化が遅いため税金の支払いが多くなり、借入金返済原資が200不足しています。
【ケース2】(※)購入した固定資産の耐用年数が10年の場合(定額法により毎年1,000償却)
耐用年数が10年だと購入した固定資産を早期に費用化できるため、その分税金の支払いを抑えることができます。
(※)固定資産の耐用年数はその資産ごとに税法上で定められています。
上記の例を比べて頂ければわかるように、借入金の返済期間より耐用年数が長いと減価償却費の金額が少なくなり、税金の支払いが多くなるため資金不足に陥りやすいです。
「耐用年数」>「借入金返済期間」のケースではある程度の自己資金をあらかじめ用意しておき、資金不足に備える必要があります。
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