今回は投資信託を購入した場合の仕訳処理と期末日時点で保有している場合にどのように評価するかを記載します。

結論から言いますと仕訳処理は購入時の保有目的によって異なります。

具体的には短期的に売買を行う目的で取得した場合と長期的な投資を前提している場合の2パターンに区分されます。

それではそれぞれの処理方法を見ていきましょう。

 

短期的に売買を行う目的で投資信託を保有している場合

この場合は購入時に「売買目的有価証券」という科目で処理をした上で、期末時点で時価評価を行い、時価評価差額は会社の収益、または損失になります。

例えば10万円で購入した投資信託が期末時点で12万円になっていれば2万円を会社の収益に計上することになります。

(購入時)
売買目的有価証券 /現金預金 10万円

(決算時)
売買目的有価証券 /売買目的有価証券評価益 2万円

 

長期的な投資を目的に投資信託を保有している場合

長期的な投資を目的に投資信託を保有している場合は時価評価は行いません。

つまり購入した金額より値上がりしていようが値下がりしていようが購入した金額のままで評価をすることになります。

またこの場合は購入時に「投資有価証券」という科目で処理します。

例えば10万円で購入した投資信託が期末時点で12万円になっていても10万円のまま評価することになります。

(購入時)
投資有価証券 /現金預金 10万円

(決算時)
仕訳なし

 

いかがでしょうか。

投資信託を購入した場合は、その保有目的によってその後の処理が変わってきます。

どのような保有目的かを購入時にはっきりとさせた上で、その後の処理も適切に行いましょう。

【参考条文等】
・法人税法第61条の3

 

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