設立1期目の経営者が決算で悩むことの一つに在庫の評価方法があります。
期末に棚卸をして在庫を数えるのはわかるけどその在庫をどのように評価するのかは会計になじみがない人にはわからないことだと思います。
そのため今回は在庫評価についてまとめてみたいと思います。
在庫の評価方法は税務署に届出書を出していない限り「最終仕入原価法」という方法で評価します。
ちなみに中小企業は届出書を提出していないことがほとんどなので、今回は最終仕入原価法の評価方法について説明したいと思います。
最終仕入原価法とは一番最後に仕入れた時の価格で在庫を評価する方法です。
これだけだと理解するのは難しいかと思いますので例を挙げてみます。
＜例：3月末決算の会社＞
3月1日 ＠１００円で商品５０個を仕入れた
3月10日 商品２０個を＠２００円で販売した
3月15日 ＠１２０円で商品４０個を仕入れた
3月22日 商品４０個を＠２２０円で販売した
3月30日 ＠９０円で商品３０個を仕入れた
3月31日 決算日に棚卸をした結果、商品６０個が在庫として残っていた。
最終仕入原価法で評価をする場合、期末に残っている在庫60個の評価単価は一番最後に仕入れた＠９０円になります。
よって６０個×＠９０円で5,400円が期末の在庫の金額になります。
いかがでしょうか。理解してしまうとそれほど難しく感じられないかと思います。
在庫の評価は税務調査でもよく見られるポイントです。決算時には棚卸をしっかり行い在庫金額を間違いなく計算しましょう。
【参考条文等】
・法人税法第29条
・法人税法施行令第29条第1項
・法人税法施行令第31条
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