会社を設立したばかりだとどのような税金がかかるかわかりませんよね。
たまに会社が赤字なので税金は0円ですよね、と聞かれることがあります。
基本的には税金は儲かった分に対して支払うのですが、実は赤字でも支払わなければならない税金があります。
赤字でも支払う税金
①消費税
消費税は会社の利益には関係ありません。
消費税の納税義務がある会社で、預かった消費税が支払った消費税より多ければ納税の必要があります。
下記例で確認してみましょう。
＜例題＞
売上108,000（内消費税8,000）、仕入54,000（内消費税4,000） 人件費60,000（人件費のため消費税なし） 消費税8%
・利益の計算（税込計算）
売上108,000－仕入54,000－人件費60,000＝△6,000
⇒このように損益計算書上は6,000の損失が発生しています。
・消費税の計算
預かった消費税8,000－支払った消費税4,000＝納税金額4,000
⇒人件費には消費税が含まれていないので、売上げた際に預かった消費税8,000から仕入の際に支払った消費税4,000を差し引いた4,000を納税する必要があります。
このように利益の計算上は赤字であっても、人件費のように消費税がかからない経費が多い場合は消費税の納税が必要になります。
②法人都民税（県民税）・法人市民税の均等割
法人税都民税（県民税）や法人市民税には会社の事業所があるだけで税金が発生する均等割というものがあります。
この均等割の金額は資本金の額や、従業者の数によって異なりますが、最低でも合計70,000の税金が発生することになります。
いかがでしたでしょうか。このように会社は赤字でも納税が必要になるケースがあります。
しっかりと納税期限までに金額を把握して、必要な資金を用意しておきましょう。
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