短期的な支払能力をみる流動比率

会社の短期的な支払能力をみる指標の一つに流動比率があります。

流動比率は流動資産を流動負債で割ることで求めることが出来ます。

流動資産とは

流動資産は通常の営業活動の過程にあるそれぞれの資産と決算日から1年以内に現金となる資産を言います。

通常の営業活動の過程にあるそれぞれの資産とは、例えば小売業では現金、商品、売掛金、受取手形等が該当します。
1年以内に現金となる資産の例としては、一時的に他社に貸し付けた貸付金などが該当します。

流動資産と同じく通常の営業活動の過程にあるそれぞれの負債と1年以内に支払い義務のある負債を言います。

通常の営業活動の過程にあるそれぞれの負債とは、買掛金や支払手形が該当します。

1年以内に支払い義務のある負債の例としては、1年以内に返済が必要な借入金が該当します。

流動比率は最低でも100%以上は必要になります。
短期的な支払い義務がある流動負債よりも、短期的に現金になる流動資産が多くなければ資金繰りに困ってしまうからです。

目標とする目安としては200%以上が望ましいと言われています。

算出は簡単です。
会社の貸借対照表から流動資産の合計と、流動負債の合計を抽出し、流動資産を流動負債で割ることで算出できます。

例えば以下の流動資産と流動負債をもつ会社の流動比率を算出するには、

現預金1,000、売掛金500、商品600、流動資産合計2,100
買掛金300、短期借入金1,200、流動負債合計1,500

2,100（流動資産）÷1,500（流動負債）＝140%（流動比率）

となります。

実は流動比率が100%を超えているから短期的な支払いは安全だと必ずしも言えるわけではありません。

それは支払いと回収のタイミングの問題があるからです。

極端な例ですが、流動資産が売掛金200、流動負債が買掛金100だけの会社を考えてみましょう。

流動比率は200%なので短期の支払い能力は十分に思えます。

しかし買掛金の支払いは30日後なのに売掛金の回収は60日後だとするとどうでしょうか。
30日後に売掛金は回収できておらず手元に現金がないわけですから資金ショートが発生してしまいます。

このように流動比率だけでは入出金のタイミングまでは把握しきれません。

流動比率では大まかに短期の支払い能力を把握し、入出金のタイミングの管理は別途資金繰り表を作成することで補完しましょう。

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