キャッシュフロー計算書とは、財務諸表の１つで「貸借対照表」「損益計算書」と並ぶ代表的な計算書です。損益計算書ではわかりにくい実際のお金の流れを明らかにしたものです。企業の経営状態を客観的に判断できることから、近年では必須の書類とされています。

キャッシュフロー計算書とは？

キャッシュフロー計算書は、日本の会計制度における財務諸表の一つです。

 

財務諸表は、主に貸借対照表（B/S）、損益計算書（P/L）、キャッシュフロー計算書（C/F）・株主資本等変動計算書があります。いずれも、株主や取引先などに会社の経営状態を報告するために作成します。

 

貸借対照表は決算日の会社の資産の状況を、損益計算書は事業年度にどれだけの利益を獲得できたかを、それぞれ明らかにするためのものです。

 

キャッシュフロー計算書は、企業の一定期間の現金、預金の実際の収支＝流れ（キャッシュフロー）を表します。企業の家計簿のようなものというと、わかりやすいかもしれません。

 

ちなみに、会計上の「キャッシュ」とは、現金、普通預金や当座預金、短期の定期預金（３カ月以内のもの）などを指します。３カ月を超える定期預金や定期積み金はキャッシュではなく「投資」となるので注意してください。

 

なぜ、キャッシュフロー計算書が必要？

企業の家計簿と家庭の家計簿とではお金の流れが異なります。

 

企業の場合は、仕入れを行った日とその支払いを行った日、商品やサービスを提供した日とその売上が入金される日が、それぞれ違います。

 

現金で仕入れ、現金で販売している商店ならお金の流れは単純です。しかし、通常は多くのビジネスで掛け決済が行われています。買掛金、売掛金があり、手形決済も含まれるとなると、仕事の流れと現金の流れは一致しません。

 

例えば、ある事業年度に損益計算書に500万円の利益が計上されているとします。そのお金が事業年度末までに入金されていれば、損益計算書とキャッシュフロー計算書は一致します。

 

しかし、入金がその6カ月先であるとすると、利益は計上されているものの、実際のお金は手元にはないということです。場合によっては、6カ月の支払い待ちの間に、資金繰りが難しくなって経営危機に直面するリスクもあります。

 

この他にも、車両などの固定資産を現金で購入した場合は、実際に現金を支出しますが、損益計算では固定資産の購入は費用として計上できません。また、金融機関から運転資金を借り入れた場合、現金が入ってきますが借入金は収益には計上しません。いずれの場合も、損益と実際のお金の流れにズレが生じることになります。

 

上記のような理由から、会社の経営状態を正確につかむためは、貸借対照表、損益計算書に加えて、キャッシュフロー計算書が必要なのです。

 

最近では、企業の財務状態をつかむためには利益を見るよりも、「実際のお金の動きを記したキャッシュフロー計算書を見るほうが確か」という考え方が定着しています。

 

発生主義と現金主義

損益計算書と実際のお金の流れが一致しない理由として、多くの企業が採用している損益計算の方法が挙げられます。

 

損益計算には、発生主義と現金主義があります。

 

発生主義とは、企業会計原則によると「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割り当てられるように処理しなければならない」とあります。

 

簡単にいうと、取引が発生した時点で計上するということです。

 

一方、現金主義とはその名の通り、現金の出入りに合わせて計上するということです。「6月1日に10万円の商品を販売し、7月10日に口座に10万円が振り込まれた」という例で、発生主義と現金主義との仕訳の違いを見てみましょう。

 

【発生主義の場合】

6/1　借方：売掛金　100,000円　　貸方：売上高　100,000円

7/10 借方：普通預金　100,000円　貸方：売掛金　100,000円

 

【現金主義の場合】

6/1　　仕訳なし
7/10　借方：普通預金　100,000円　貸方：売上高　100,000円

 

現金取引の個人商店などを除いて、買い掛け、売り掛けが発生する企業では、発生主義を取ることがほとんどです。その結果、帳簿上の売上・支出と実際の現金の流れにズレが生じます。

 

ではなぜ、ズレが生じる発生主義を取るのでしょうか。

 

前の例で6月30日が決算という状況を考えてみてください。すると、前期の利益と当期の利益に100,000円のズレが生じてしまいます。こうした損益計算の方法の違いから生まれるズレを失くすために、損益計算は発生主義で処理されるのです。

 

キャッシュフロー計算書はこう見られる

取引先や金融機関などは、財務諸表を下記のように活用するのが一般的です。

 

・企業の資産と負債の状況＝貸借対照表で確認

・企業の利益獲得のプロセスとその額＝損益計算書で確認

・資金の運用状況＝キャッシュフロー計算書で確認

 

このため、キャッシュフロー計算書では、その企業がどのような活動を行うことで、キャッシュの収支がもたらされたかを明らかにする必要があります。

 

具体的には、営業活動に伴うキャッシュフロー、事業を継続するための土地や建物への投資に伴うキャッシュフロー、資金調達や返済に伴うキャッシュフローの３つを記す必要があります。

 

通常は、営業活動に伴うキャッシュフローがプラス、投資に伴うキャッシュフローと資金調達や返済に伴うキャッシュフローはマイナスという状態が健全経営の指標といわれています。

 

営業活動で利益を上げて、その利益をもとに投資を行い、返済もしっかりと行っている状態というわけです。

 

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