会社を設立すると税務関係の書類を税務署や都道府県税事務所、市町村に提出する必要があります。

起業時は色々と忙しく事務面まで気がまわらないかもしれませんが、忘れずにしっかり提出しておきましょう。

設立時の税務関係の届出書類一覧

提出先 届出書 提出期限 備考
税務署 法人設立届出書 設立の日以後2ヶ月以内
税務署 給与支払事務所等の開設届出書 設立の日以後1ヶ月以内
税務署 青色申告の承認申請書 設立の日以後3月を経過した日と当該事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日まで
税務署 源泉徴収の納期の特例に関する届出書 原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用 給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が対象
税務署 棚卸資産の評価方法の届出書 設立事業年度の確定申告書の提出限まで 届出書を提出しない場合は最終仕入原価法
税務署 減価償却資産の償却方法の届出書 設立事業年度の申告期限まで。 届出書を提出しない場合は原則として定率法
税務署 消費税課税事業者選択届出書 設立事業年度の末日 消費税の免税事業者が課税事業者を選択する場合に提出が必要
都道府県税事務所 法人設立届出書 設立の日から15日以内 東京都の場合
市町村 法人設立届出書 各市町村に要確認

 

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